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VALUという自分自身を株式のように売買できるサービスを聞いたことがある人も少なくないだろう。
最近ではすっかり話題にも上がらなくなってしまったが、一時は非常に大きな話題になった。
国会含め物議をかもしたサービスであるが、これは普通に法律的にアウトじゃないのかなとずっと思っていた。『ビットコインを使って取引しているから大丈夫（仮想通貨交換業には該当しない）』ってそれただ日本という国で取り締まる権限がないというだけなのでは？
普通にネズミ講的な使い方もいくらでもできるはずだ。もともと価値のないものを取引しているのだから。（そういう意味で言うとビットコインも価値はないのだけど、またここは目的が違う。）
VALUが出てきてからすでにある程度が経っただろうか。
コンセプトそのものが面白いこと、そしてVALUの持つ投機性の魅力も相まって少なくともスタートアップやIT業界に関しては、VALUを知らない者の方が少ないまでにはなっているだろう。適法性などについては後述するとして、VALUに人を惹きつける何かがあることはまぎれもない事実だ。
この記事で書いたのだが、
今、多くの法律的にどうなの？グレーじゃないの？というようなサービスが出てきているが、その一方でそれらのサービスは話題を呼ぶほどには成功を収めている。
少なくとも、これらの問題が指摘されるサービスは、人の心に響く何かがある。『なんか面白そうじゃん』という話題性を生むだけの何かがあることは間違いないだろう。それはVALUも同じで、多くのユーザーが楽しんでいる、これはVALUのサービスとして素晴らしい部分だ。
ただ、現状では投資家の数は減り、VA（VALU内の通貨を指す）の価格はどんどんと落ちていっている状況である。
すでにこんな言葉が聞かれるようになった。
一時は話題になったVALUであるが今はほぼ全ての銘柄が下がり続けているような状況。すでに現時点でこれからVALUを買いたいという人は少なくなっており、値段が下がるのも無理はない。
VALUそのものは『頑張っている人を応援できるサービス』としているがその目的は果たせていない。
話題性がなくなっていくと同時にVALUの価格は落ちていき、今が正念場なのかもしれない。
TechCrunchの記事では金融庁に通って確認したと言っているけど、金融庁って『これはセーフです』なんて明言してくれなかった気がする。アウトであるものはアウトであると言うだけで、グレーラインの判定は自分で行うしかないと思うんだけど。解釈の仕方はその時々によって決まるし、『確認したから絶対セーフです！』とはならない。法律が万人にとって全く同じ解釈になるのならば、ホリエモンのlivedoorが粉飾決算で、東芝が不適切会計なのはちゃんちゃらおかしい話だ。
法律は完全な存在ではなく、解釈の仕方によって決まる部分が大いにある。だからこそ、法律はその世の中の実態によって変わっていくし、そう簡単にセーフとかアウトとか割り切ることはできない。適法かどうかの判断はまだ完全にはできないだろう。
そして、今後取り締まる法律ができる気がする。それ自体は国会で話題になっていることからもある程度可能性としては考えられる。
VALUそのものは仮想通貨と同じと言えばたしかにそうなんだけど、優待を出すことをわりと前提にしていたりする点は今までの仮想通貨と全く同じで扱うことはできない。
もし誰かが『こんな優待出します！』って言って発行してから全て売りさばいてトンズラこいたらどうなるんだろ。株式などは、優待の有無に関わらずその企業の一部を保有しているという点があるけど、人間はその本人のものだし、コントロールできない。その人間の株式の51%を保有すれば全てをコントロールし、その人間の収入は全て株主のものとできれば確かに株式会社と同じかもしれないが、そのようなことは当然人権侵害になる。
仮想通貨はそもそも通貨として価値をなんら保証しない存在としてあるのに対して（各国の通貨は当然、中央管理者が価値を保証している）、VALUは優待などの対価をある種前提として流通しているのでそこは大きな違いであるように思える。債券などの有価証券は一定の効力があるが、それがないのに対価を想起させるのはセーフなのか…
『こんな優待します！』って言っている人が、それができなくなってただの紙くず（優待によって価値が維持されていると仮定して）になるのはセーフなのだろうか。会社が上場するのはあんなに大変（紙くずになる可能性もあるから当然東証などによる厳しい審査がある）なのに対して、会社の株式より遥かに権利の小さい通貨？が簡単に実質上場できるのは今までのルールというか概念とは矛盾するようにも見える。
大きな問題は、仮想通貨はウォレットを通して送金したりできるのに対して、VALUはVALUの取引所でしか扱うことができない。そういった意味で通常の通貨や、VALUが比喩に用いているトレーディングカードとは大きく異なる。ソーシャルゲームのSRカードみたいなものだ。運営側があまりに大きな力を持っている。
株価操縦（意図的に価格を釣り上げたり下げたりする）は当然刑事罰に値するのだけど、この場合はどうなるんだろうか。インサイダーは？仮想通貨によって新たに生まれた概念に対して法整備が追いついていないし、法律を作る側の思考も追いついていない。
悪いことをすればいくらでもできるという状態だ。VALUに限らず、法律は性悪説に基づいて設定しなければいけないので（性善説に基づいたらそもそも法律なんてなくてもみんな幸せに暮らせるはずだ）、悪さし放題のこの状況は司法の介入余地がかなりあるだろう。
つまり、法律によって何かしらの規制される可能性大ということだ。
なお、上記で予想されたことと同様のことが2017年8月15日に起こった。
YouTuberであるヒカル氏が全保有分を売り出すという事件？を起こした。
ヒカル氏は『明日優待に関する発表を行います』と述べ、全保有分を売り出し、
その上で優待は一切行わないと述べた。
8月9日水曜日に、ヒカル氏がVALUに『上場』し、YouTube上の有名人であることも手伝って、買い注文が殺到するなど注目の的となった。
8月14日月曜日、ヒカル氏がSNS上で『明日一気にバリューで動く』と投稿したこともあり、市場の期待が最大値まで達する。ヒカル氏のVAの価格は大きく上昇した。
8月15日火曜日、ヒカル氏が保有する自身のVAを売却した。また、ヒカル氏のみならず同じVAZ社に所属するYouTuberのラファエル氏、いっくん氏（禁断ボーイズ）も自身のVAの売却を行った。
これが大まかなこの事件の経緯であり、買い煽りともとれる行為を行った後に、自身の保有分を売っていることが分かる。
それに伴って、ヒカル氏所属のVAZ社の井川氏がヒカル氏の売却と同時に自身もヒカル氏のVAを売却しており、こういった経緯もまたインサイダー取引の可能性を匂わせることとなった。（VALUは金融商品ではないので、インサイダー取引は違法ではない。）
彼のVALU保有者からすれば、その価値はゼロになったも同然であり、購入した額の全てがゼロになったことになる。
しかし、VALUは別に優待を約束するものではない。
もともとそういう目的でなく、あくまで価値の担保されている前提ではなく、購入をしてしかるべきだ。
この記事でもその一連の騒動に触れているが、ヒカル氏が自身のVALUの買い戻しを行うと発表。彼自身が売り出した額よりも高い額で買い戻しを行なっている。なお、その資金は売り出しで得たBTCからであり、全てのVALUが買い戻しされているわけではないようだ。
ただ、8月22日現在、まだこの騒動は収まっておらず、週刊文春がこの騒動を取り上げて『詐欺行為に抵触する可能性がある』と報じている。
実際問題として、金融商品でもなく、なんらかの価値を担保するものでもないVALUにおいて、損失を被る人間が出たとしてそれはただの自己責任だとも思えるが、おおごとになっているということだけは間違いない。
今回、渦中のヒカル氏が所属するYouTuber事務所、株式会社VAZの森泰輝代表が、Business Insider Japanの独占インタビューに応じている。
森氏は『NextStage（ヒカル氏が所属する事務所内ブランド）が人気を競うために始めた企画です。どれだけ自分たちに人気や影響力があるかをVALUで示したいと考えていたようです。VALUでお金を儲けたいという気はなく、VALUで得た利益は寄付をするつもりだったようです。』
とのように回答している。
事務所もコメントを出すほどの騒動にはなっており、VALU自体の信頼性もまた疑問視される部分ではある。
この件については、テレビ東京のWBS（ワールドビジネスサテライト）で報道されるなど、これからも関心を集めそうだ。
そして、本日8月23日、VALU運営が衝撃の発言を行った。
本日、弊社より、VAZ社ならびに井川氏に対し、VAの大量販売など一連の行為における損失又は損害が発生したユーザーへの損害賠償または損失補填、VALU保有者からのVAの買取り等を勧告する通知書を内容証明郵便により送付いたしました。https://t.co/lVDHof9jju
— VALU (@VALU_PR) 2017年8月23日
今回の件について、ヒカル氏含むインサイダー取引に関与した者たちへの損失補填を求める内容である。
VALU運営サイドが『仕組みに不備があった』としてユーザーへの損失補填を行うわけではなく、あくまでヒカル氏サイドが悪質であるという処置だろう。
これについては以下のような苦言が広がっている。
そういう問題じゃないよね…
— ぼんじん (@Bonezine) 2017年8月23日
個人の起こす問題を想定してなかった緩い部分の責任は…？
自分達でガバガバのルールにしておいて全部責任転嫁もまたウケるな。経営陣が一旦全てのVAを保有者から自腹で買い取ってあげればいいんじゃないの。#いいぞもっと潰し合え
— みかん（ki） (@mikan___78) 2017年8月23日
東証がインサイダー取引の当事者に対して、損失が出た投資家への補填をしろという旨の内容証明を送るみたいな話で、訳が分からない。あとヒカル個人じゃなくて、何でVAZなのかも分からない。顧問弁護士さん大丈夫ですか？
— 早漏貴族 (@sorodesgarcons) 2017年8月23日
VALU運営の対応は多くの疑問を生んでいる。
なお、今回の騒動に関わったモーリー氏（禁断ボーイズ）はツイッターのアカウントを停止に追い込まれる。
そして、モーリー氏は新アカウントを作成し、その中でヒカル氏をとりまくVALU騒動の中での真相を暴露している。
騒動についての特別新しい事実はないが、ヒカル氏含め周辺の釈明については嘘であったということが分かる。
なお、この新アカウントが本物かどうかは定かではないため、これ自体も嘘である可能性はあることに注意だ。
ヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏（禁断ボーイズ）が9月4日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップした。その中では一連のVALU騒動について謝罪し、さらには無期限の活動休止と所属する「NextStage」の解散を発表した。
また、その内容はそれだけに終わらず、この動画の中では、VALUサイドが今回の騒動に関与していたことを明かしている。
VALUで株式を公開したこと自体が『ヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏で競い合うYouTubeの企画』だったということを明かしており、さらに今回の動画では新たな話が出てきている。
動画の中では、
・「VALU」サイドの人間が当初からこの企画に携わっていたこと
・企画のアドバイザーとして、ヒカル氏らの所属NextStageの母体である株式会社「VAZ」の関係者も関わっていた
という2点を主張している。
VALUが関わった証拠として、ヒカル氏は『最初に設定した（消す事のできない）優待を消す事ができたのは、VALUに頼んで消してもらったからです』といった事実を話している。
なお、この内容についてVALU運営サイドはヒカル氏サイドに対して企画を持ち込んだといった事実はないと述べている。
ただ、この売却などについての直接的な否定はなく、疑問が残る形とはなっている。
「利用者保護を強化する利用規約の改定を含む新ルールについては、来週中を目処に発表する予定です。」
との発表があった。
新ルールによって利用者を保護するとのことだが、そもそも元々の仕組みがVALU発行主に有利すぎる（優待を行う必要性がない、インサイダーを規制できない）という時点で今回のヒカル氏のような件は食い止めようがないのではないのだろうか。
ヒカル氏はわかりやすくやったからいいものの、
優待を少しずつ出しつつ、株主との適切な関係を継続したVALU主が突然飽きたからサービスを利用しなくなったらどうするのだろう。
そういった巧妙なやり方も想定するには十分だ。
新ルールは、
「9月4日以降は、新たに1日に売却できるVA（VALU内の仮想株のようなもの）数を、その人物の全発行VA数の10%未満に制限する。」
というようなもの。つまり、一気に保有VAを売り出すことで価格が急落するなどのことを防止しようとしている。
なお、取引ルール変更に伴い、4日に利用規約も一部改定することになった。議決権などがある「株式」とは異なることを明確化するため、規約の文言を修正するという。もともとのVALUは『株式会社のように』といった文言があり、投資をイメージさせる要素が存在した。そうした部分が批判の対象になっていることもあり、あくまで株ではないということを示す狙いだ。
このように紹介されている、VALUによってかなりの大損を食らっている人もいる。確かにそれ自体はVALUの本質を見抜くことのできなかった投資家の責任であると言えるが、こういった例が続く限りは徐々にVALUで購入を行う人の数は減ることだろう。
お金を出す側（購入者）にとって圧倒的な損失になる限りは、そこに人も寄り付かない。
こうした被害者（？）が出ていることから目を背けてはいけないはずだ。
『既存の株式会社をはじめとした法律ではできないお金を集める手段の実現』という位置付けをVALUは目指しているのだろうけど（建前上としては）、既存の法律には今までの歴史での痛手が原因として存在して、その中の苦渋の決断として存在する。法律は歴史の中で人類が数々の痛い目を見てきた結果としてできたものだ。
VALUだって、南海泡沫事件とか歴史上の事例を見れば、価値が担保されていないもしくは実態と乖離したものが投機性によって暴騰することの結末がどうなるかは予想ができたはずで、歴史上に起こってきたことの繰り返しが今新しい技術で外側だけ変わってなされているだけの話。
— 起業家.comの代表 (@kigyoka_com) 2017年8月19日
既存の法律でできないことをしようとするのはいいけど、法律は人類の痛手の果てに生まれた産物なのであり、その痛手があったことを考慮せずになんでもかんでもやろうとするのは世の中にとっていいことだとは到底思えない。
もちろん、こんな発想そのものが今までの枠組みに囚われていて、新しいものを阻害するようでナンセンスだと考える人もいるだろう。新しい価値が生まれて、それを自由に取引できるなんて素晴らしいじゃないかと。
ただし、法律というのはちゃんと世の中を安心して多くの人が生きれるように構築されている。未公開株の売買がそこらへんで簡単にできたらどうだろうか？保険を誰でも作ることができて売りさばくことができたらどうだろうか？
リテラシーがないことで損をする人がいないように、多くの人が情報の精査に時間をかけずとも安心して取引ができるように、法律は存在する。『個人の自由じゃないか！』とか言い出したらキリがない。そんなこと言い出したら闇金だって『互いの合意』に基づく消費金銭貸借契約になってしまう。国民を守るために法定利息があるはずだ。
スタートアップは新たな概念を生み出すので、時に法律が追いついていない場合もあるのだけど、それが受け入れられる（＝法律が概念に寄り添う）にはAirbnbとかUberみたいに社会に圧倒的に有益なことが絶対だと思うんだよね。そして、WELQはノーだった。
このVALUは果たして有益なのか？
人の価値を切り出して（しかも切り出した範囲というのは明確でもないし、明確な約束事でもない）それを売買するというのは誰かを有益にすることなのか？むしろ詐欺みたいな行為の温床になって、『ビットコイン＝怪しい』みたいになりかねないのでは？
実は、VALUは国会でも取り上げられた（平成29年6月18日）内容であり、先ほどのTechCrunchの記事のように、『金融庁に通ったから大丈夫だよ！』という話ではなくなっている。
この点については、サービスの発表時に有識者の持った懸念がそのまま大きくなっている感じだ。
そして、どこがどう問題なのかを考えてみる。VALUは仮想通貨法上の『仮想通貨』に該当するのだろうか？
結論として、1号仮想通貨には該当しない。しかし、、2号仮想通貨に該当するかはよく判らない。
よく分からないってなんだよという感じではあるが、仮想通貨という新しい概念が未だについていけていない感じもする。
仮想通貨の定義は資金決済に関する法律の2条5項で扱われている。
その中では、２種類の定義が存在するわけである。
1号仮想通貨
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
2号仮想通貨
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
ものすごーい、ざっくりと言うと、1号は『なんか決済に使えるもの、電子マネーとか』といったあくまで通貨の目的を持ったものであり、
2号は『なんか交換できるもの』というものであると。
VALUを用いてなんらかの商品を買ったりはできないので、1号には当たらないけど、
2号には当たるかもしれないな？みたいな状況。
しかし、運営側は不特定多数の者を相手方にすることは、できない（サービス内でしか売買できないから）ため当たらないと考えているという。
VALUそのものは現在非常にうまくいっている。イケダハヤト、堀江貴文、田端信太郎（敬称略）などインフルエンサーが中心となり、うまく優待を設定する（サロンとして機能させたり、宣ツイッター上で宣伝などのサービスが受けられるケースが多い）ことで消費者（VALUの購入者）の満足は得ているようである。
問題は、それをいつまでVALUの発行者が続けられるかという問題である。企業の場合は、上場すれば創業者や社長が飽きようが、なんらかの事情で仕事をできなかったとしても継続する。人が入れ替わることでむしろ企業はその価値を維持し続けることができるわけであるが、VALUの場合は本人次第だ。
仮に、VALUで資金を調達したとして、その資金で優待を続けなければいけないとするとVALU発行者が割に合わないという問題が起こる。もちろん、優待は義務ではないので、いつでも止めることができるが、止めた時に価値はゼロになる。それがいつまで続くかが1人の人間のさじ加減で決まるというところが問題なのだ。それをできる限り続ける（死ぬまでか活動をし続ける限り）前提に立つと、VALU発行主は1000万円やそこらの調達でそれをし続けるのはあまりに割に合わない。
もちろん、法律的に問題もあるが、その部分の問題が大きい。
今のように、VALU発行者がしっかりとマメに優待を続けている間はいいが、『飽きたからやーめよっと』ということが起こった瞬間、バブルのように信用が弾け、その価値も弾けることになるだろう。そこが問題だ。責任が担保されていない。
VALUで詐欺まがいのことが起こる可能性は十分ある、というかいつか必ず起こるはずだ。
その時に、法律による規制が起こるのは間違いない。
このように、すでにVALU主になったはいいものの、それを辞めるときに苦労している人もいる。
それは、株主に対して『この会社たたみます』と急にやめることができないのと同じで、一回発行してしまえばそこにはある程度の責任が生じる。
今ではすっかりVALUの話などとうの昔になってしまった。
理由としては、「そもそも飽きられた」「Timebankなどの類似サービスの存在」「仮想通貨市場そのものの落ち込み」などが上げられるように思う。
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