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新型コロナウイルスの風評被害はコロナビールへ

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世界でも日本でも知名度と安定した人気を持つ「コロナビール」。このコロナビールが新型コロナウイルスの流行を背景に、消費者が不買傾向にあるという調査結果を米国の広告代理店「5W Public Relations」が2月27日に発表した。

1 38%のアメリカ人がコロナビールを買い控え

この調査は、5W Public Relationsが 2月25日-26日に、米国のビール愛飲家男性737名を対象に行ったもの。結果として、38%が「今はコロナビールを買わない」と答え買い控えをしており、16%はコロナビールが新型コロナウイルスに関係あるものと混同していることがわかった。

この広告代理店のCEOであるロン・トロシアン(Ronn Torossian)氏は「コロナウイルスが原因でコロナビールが苦戦しているのは間違いない」と述べた。

実際のところ、コロナビールを販売するアンハイザー・ブッシュ・インベブは、「2020年1月~2月だけで約2億2100万ポンド(約310億1300万円)も売上が失われており、コロナウイルスによって深刻な打撃を受けた」と明らかにしている。

2 この調査の意義って、いったい何?

新型コロナウィルスとコロナビールは、コロナという名前が同じだけで、製品自体がそれに関連があるわけもない。なぜ5W Public Relationsは、このようなこじつけともいえるような調査を行ったのだろうか?

実は、この広告代理店のウェブサイトを見ると、そのクライアントには、1800テキーラ(1800 Tequila)やスパークリングICE(Sparkling ICE)など他のアルコール飲料ブランドの名前が並んでいる。自社のクライアントを優位にするために、その競合ブランドであるコロナビールをおとしめるような調査を行ったと疑われても仕方がない。

3 調査を行った企業の思惑とは

そして、もうひとつ考えられる理由は、同社自体の知名度を上げるための行為という可能性である。この調査結果のニュースは、米国を越えて一昼夜にして世界のメディアが取り上げ、5W Public Relations という社名が広く知られることとなった。そのPR効果は何億円にも相当するだろう。

自己のメリットだけを考え不要な風評被害を煽るような行為は、個人がならまだしも、一企業が行うことだろうか。

企業として無責任な行為であり、その社会的責任は重いはずである。

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