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※税金を減らす7つの方法を知りたくない人は見ないでください。

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2019年10月に消費税が8%➡︎10%になりますね。

「税金きつい。。。」

「給料も減ってきている時代なのに、国や政府に支払う金額は増えるんかい。。」

ほとんどの人がそう感じているのではないでしょうか。

 

しかし僕も含め中には、ほとんど税金を払っていない人もいます。

もちろん脱税とかじゃないですよ笑

 

それは税金対策をしているからなのです。

税金対策は誰でも今日からでも始めることができます。

 

今回は僕が実際に行なっている7つの節税方法についてご紹介していきます。

その7つとは

・iDeco

・特定支出排除

・扶養制度
・生命保険料控除

・セルフメディケーション税制

・残業の時期を工夫する

・ふるさと納税

 

これらを使ったものとなります。

 

1 iDeco (個人型確定拠出年金)

 iDecoとは個人型の確定拠出年金を愛称で「個人型」「企業型」の2種類があり、、簡単に言うと、節税しながら、老後資金を準備できる制度です。公的年金の補完的な役割となっています。

 掛け金は自分で負担し、さらに、負担したお金を元本保証の預貯金で運用するか、又は投資信託を選んで運用していくか選択できます。

 

◆3つの有利な税制

①掛け金が所得控除
 確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金が「所得控除」となる点です。掛け金分だけ所得が下がり、その分所得税、住民税額がさがりますので、払いすぎた税金が返ってくることとなります。

 例えば、年収500万円の場合、月々2.3万円の積立で、年間8.3万円の税金が安くなります。

【所得・掛け金別節税効果一覧】

②運用益が非課税
 iDecoは運用益が非課税であることもメリットの1つです。投資信託で運用した場合は、約20%の税金がかかりますが、iDecoの場合は、運用している間の税金はかかりません。

③受取時も税制優遇
 受取時に一括して、税金がかかります。ただし、一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」、年金で受け取る場合は、「公的年金控除」が適用される為、一定の金額を差し引かれて、税金がかかる仕組みです。

【公的年金控除の計算方法】

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

【退職所得控除の計算方法】

◆掛け金の上限額
 最低の金額は月々5,000円からです。上限については次の通りです。

◆iDeco加入の流れ
 まずは、金融機関を選びます。金融機関によって、商品数や手数料が異なります。商品数は10本から30本、手数料は約2000円~7000円と様々です。

 
(参照:FP公開!私が考える確定拠出年金(401k)やiDeCoの選び方

 

2 特定支出控除

 

特定支出控除とはサラリーマンであっても、給与収入等から経費が控除される制度です。

◆特定支出控除の範囲
 特定支出と認められる範囲について解説します。以下の6~8に関しては、6~8を合わせて65万円まで特定支出控除にできますが、それを超える部分は認められません。

1.業務に関する図書の購入費用 
 職務関連の本、雑誌、新聞などは特定支出にできます。

2.業務に関する衣類の購入費用 
 制服、事務服などのほか、スーツも特定支出にできるため、多くの人にかかわる特定支出の項目です。また、アパレル関係で職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にできます。

3.業務に関する交際費用 
接待代、取引先へのお歳暮代なども含まれるようになりましたが、交際費は会社が支払う場合が多いため、特定支出にできる人は少ないかもしれません。

※1~3に関しては、合計65万円が限度額

4.単身赴任者の帰宅にかかる費用 
 単身赴任している人が配偶者の住む家に帰る場合の旅費も特定支出ですが、年に数回の帰宅費用を負担する会社が多いため、自己負担をするケースは少ないでしょう。

5.研修にかかる費用 
 業務で使う技術を習得する際の研修費用は特定支出です。会社が負担するケースも多いですが、個人で研修費を支払う場合には特定支出にできます。

6.資格を得るためにかかる費用 
 業務に必要な資格を得るための費用も特定支出です。下記のような資格取得費も特定支出として認められます。

  • 自動車免許
  • 簿記
  • 英語検定
  • 弁護士、医師、公認会計士など

7.通勤にかかる費用 
 通勤に使う交通機関の利用料を個人で支払っている場合、または支給される通勤費を超える場合は特定支出にすることができます。しかし、多くの企業では通勤費を支給しているので、パートや派遣社員などで通勤費用を自己負担するような場合にしか使えないでしょう。

8.引っ越し費用 
 転勤の際に、引っ越しにかかわる費用で個人が支払った分は特定支出です。

 

◆特定支出控除申告方法
 特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。また、確定申告時には領収書の添付とさらに何よりも大事なのは、会社から「仕事で直接必要」という証明書を、発行してもらわなければなりません。

 証明書等必要な書類は、下記の国税庁のHPをご参照下さい。
【参照:給与所得者の特定支出控除について(国税庁)

 

3 扶養制度

別居の親を扶養にいれるには 同居していなくても、次の2つの要件を満たせば、親を扶養に入れることができます。


① 親の合計所得が38万円以下であること
遺族年金や障害年金は非課税所得ですので、収入に含みません。

② 子と生計を一にしていること 
 別居であっても、常に生活費や療養費の送金が行われているような場合は生計一とみなされます

(例) 
・年収 600万円
・税率20%
・実家の母親に毎月3万円~5万円仕送りしている

①扶養控除額 48万円(70歳以上)
②節税額 48万円 × 20% = 9.6万円

 

年間約10万円浮くと考えたら

できるだけ扶養に入れた方がいいですね。

 

4 生命保険料控除

 生命保険料控除とは所得税や住民税における所得控除の一つで、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度です。

 生命保険や医療保険など社会保障を補完するものに個人で入って、保険料を支払っていることに対する税負担の軽減制度といえます。


生命保険料控除には対象となる保険の種類によって3つの控除枠があります。 

一般生命保険料控除 
 いわゆる生命保険や養老保険等の保険料が控除される。変額個人年金保険や個人年金保険料控除に該当しない個人年金保険なども一般の生命保険料控除となる。

介護医療保険料控除
 入院・通院などの医療費の支払いに対して保険金等が支払われる医療保険、がん保険、介護保険等の保険料が控除される。

個人年金保険料控除
 年金を受け取れる保険のうち、一定の条件を満たして個人年金保険料税制適格特約をつけた保険の保険料が控除される。

 

 

5 セルフメディケーション税制

医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えた場合に税務署に申告することで税金が戻ってくる制度です。 
 
 生計を同じくしている親族の分を合計して申告することができます。   医療費控除の金額は、以下の計算式となります。

医療費控除額 = 実際に支払った医療費の合計額(※1)- 10万円(※2)
 

※1 保険金等で補填される金額は含まれません。
※2 その年の総所得の金額が200万円未満の場合は総所得の金額の5%

 

医療費対象となるものと対象外の例
 

◆セルフメディケーション税制とは

 「セルフメディケーション税制」とは、スイッチOTC医薬品の購入が12,000円を超えた場合、超えた部分(88,000円が上限)に対して、購入金額が10万円に満たない場合でも医療費控除が受けられるという制度です。 

 スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できる医薬品に転用されたものを指します。対象商品は下記の厚生労働省のホームページで確認できます。

【出典:厚生労働省 対象品目一覧

 

◆医療費控除とセルフメディケーション税制の違い

 

6 残業の時期を工夫する

4月~6月の3ヶ月間は残業をしない事で、社会保険税(厚生年金や健康保険料)を減らすという方法です。

 

サラリーマンは、給料から各種税金と社会保険料が天引きされています。この社会保険料は、本来は給料に比例して決まる事になっていますが、これを毎月一人ずつ計算しているとかなりの手間になります。そこで4~6月の給料を基にした標準報酬月額という指標を用いて、年間の社会保険料が決まる仕組みになっています。これを逆手に取れば、4~6月の収入を少なく抑える事で、標準報酬月額は少なくなり、結果的に社会保険料を減らす事が出来るのです。

 

4~6月の収入を少なくするには、この期間の残業を出来る限り減らすという方法が考えられます。当然ながら、残業するかどうかは自身が勝手に決められる事ではありませんが、ある程度仕事量に自由が効く人や、上司も標準報酬月額について理解している人なら、上手く調整して4~6月に残業を減らし、その分の仕事を7月以降に回すという事も可能でしょう。

 

7 ふるさと納税

 ふるさと納税とは、特定の自治体へ寄附金を送る制度です。一般的な自治体への寄附は、金額の一部が所得税および住民税から控除されます。しかしふるさと納税の場合は、寄附金の全額(自己負担額の2000円を除く)が、所得税および住民税の控除対象となります。

 ふるさと納税という名称から、自分の出身地にしか寄附出来ないかのようにも思えますが、そういった事は全く関係無く、自分が応援したい好きな自治体への寄附が可能です。また、税金が控除されるだけでなく、寄附した自治体の特産品(お米や牛肉など)が貰えるので、税金を減らすどころか、トータルでプラス収支にできる場合もあるのです。複数の自治体へ寄附する事も可能ですので、上手く利用すれば、かなりの節税効果が期待出来ます。

 

 ふるさと納税は、基本的に年内に何回でも行うことができます。条件等を確認して、ふるさと納税を活用してください。

【ふるさと納税仕組み事例】

(出典:ふるさと納税とは?ふるさとチョイス

◆ふるさと納税お勧めサイト

 ふるさと納税は、HPから簡単に行うことができます。おすすめのサイトは下記の「ふるさとチョイス」です。品数はナンバー1で、控除額の限度額のシミュレーションもできるサイトです。

ふるさとチョイス

◆確定申告

確定申告は、国税庁が提供している「確定申告書作成コーナー(国税庁)」()が便利です。

 画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額が自動計算され、確定申告書を作成できますので、こちらを利用する事をお勧めします。

 

 【一般的な必要書類】

  • 源泉徴収票
  • 寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
  • 還付金受取口座の通帳
  • 印鑑
  • 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

 

◆寄付金控除限度額の目安
 寄付金の控除が受けられる上限が決まっています。計算式は下記の通りです。

 計算式が複雑なので、下記の「寄付金控除限度額目安表」をご参照下さい。実際には、扶養の人数や生命保険料控除・住宅ローン控除等を受けていると計算が変わってくるので、できれば一度限度額を計算してみることをお勧めします。

【寄付金控除限度額目安表】


ふるさと納税のメリット・デメリット 

【メリット】 

  • 複数の自治体に寄付できる
  • 住んでいるところではなく、どこに寄付してもよい
  • 特産品がもらえる
  • クレジットカード決済できる
  • 高校の授業料が安くなるケースも

【デメリット】

  • 控除される金額に上限がある
  • お金が出ていく
  • 所得が低いと控除されない
  • 手間がかかる

 

8 お金の相談ができる人

ファイナンシャルプランナー

 ファイナンシャルプランナーの仕事の範囲は非常に広く、資産運用、退職金制度、個人の家計管理、老後の生活設計、年金保険、介護保険、教育資金、住宅資金、相続、生命保険など広範で、これらの相談、カウンセリングが仕事です。お金に関するほとんどすべての相談ができる専門家です。

 ファイナンシャルプランナーには業務制約があるため、一般論なアドバイスは可能ですが、税金の代理業務、専門的な税金の相談にはのれません。

税理士

 税理士は税の専門家ですので、節税方法から、申告業務まで依頼する事が可能です。手続きはスムーズにできると思いますが、相談料が高額になりがちです。相場は1万円~3万円が相場です。

 不動産業や個人事業を営んでいる方は、相談するケースもありますが、今回の記事で説明してきた内容であれば、なかなか税理士の先生に相談するのはハードルが高いでしょう。

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