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借金を減額する方法【大阪の事務所を紹介】 なぜ借金を減額することができるのか

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借金と言うと浪費癖のある人がつくってしまう印象がありますが、実はそうではなさそうです。

例えば消費者金融からお金を借りた場合は普通はあまり人に言わないですし、友人や知人から借金をした場合は公的な機関も把握のしようがないので、世の中の人がどんな理由で借金をしているのかの信頼できる統計はあまりありません。

信頼できる統計としては日本弁護士連合会の統計がありますが、それによれば自己破産の最も多い原因は「生活苦・低所得」であるとされています。

それを裏付けるデータとして、自己破産者の月収は95%が30万円以下で、30万円を超えているのは全体のわずか5%というものがあります(これも日本弁護士連合会のデータです)。

また、民間の調査機関が行った調査によれば、カードローン利用者は7割が男性で、その中で年代を見ると、40代が最も多かったという調査結果が出ています。子育てにお金がかかる一家の大黒柱が生活に困ってカードローンを利用している姿が浮かんできます。

これらの調査結果から分かる事は、借金は浪費癖のある人がつくってしまう場合ももちろん少なくないとは思いますが、それ以上に、日々の生活に困ってしている人が多いという事です。

もちろん借りたお金は他人のお金なので返さなければいけないですが、法律によって借金を減額したり払わなくてもよい場合があります。

もしあなたが一生懸命働いているにもかかわらず生活苦・低所得のために借金をせざるを得ない状況にあるのであれば、何とかこの状況から脱したいですよね。

そんなときは、法律による借金減額の仕組みや、任意の話し合いによる借金の減額をして、生活を少しでも楽にしましょう。

 

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1 なぜ借金を減額することができるのか 借金が減額できる場合(1)

・金融業者が違法な利息をとっていた場合

金融業者が違法な利息をとっていた場合は、当然あなたは本来払う必要のないお金を金融業者に返済していた事になります。

金利は利息制限法という法律によって制限されているのですが、それを超えて利息を支払っていた場合は、超過して払っていた分を元本に充当できるため、そのようにして再計算した結果と実際に返済した金額の差額を返してもらえる事になります。

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【利息制限法による利息の制限】

・元本が10万円未満の場合 ‐ 年利20%

・元本が10万円以上100万円未満の場合 ‐ 年利18%

・元本が100万円以上の場合 ‐ 年利15%

過払い金の返還を請求できるのは、「借金を最後に返済した日」から10年です。10年を過ぎてしまうと消滅時効により、過払い金を返してもらえなくなってしまいます。

注意が必要なのは、「最後にお金を借りた日」ではないという事です(ただし、「借金を最後に返済した日」よりも「最後にお金を借りた日」の方が後の場合は、「最後にお金を借りた日」から10年となります)。また、「過払い金が発生してから10年」でもありません。ここは間違って理解している人が多いところなので注意が必要です。

過払い金の時効完成までの期間が「借金を最後に返済した日」から計算されるのは、「充当合意」という考え方がもとになっているからです。

充当合意とは、過払い金をその後に発生する新たな貸付けに充当する合意があったものとして考える事を言います。

通常金融業者は充当合意は自らに不利に働く事から契約の際に明示しませんが、一般的にどちらも何の意思表示もしなければ、充当合意があったものと見なされます。

2 なぜ借金を減額することができるのか 借金が減額できる場合(2)

・自己破産をした場合

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、全ての借金を帳消しにしてもらう事を言います。自己破産は破産法という法律に定められている手続きです。

そんな都合のいい制度があるのであれば、すぐにでも自己破産をしようと思う方もいらっしゃると思いますが、自己破産にはデメリットもあるので、デメリットをしっかり知っておく必要があります。

 

【自己破産をした場合のデメリット】

①クレジットカードがつくれなくなる

自己破産をした事実が信用調査機関に登録されるので、一定の期間クレジットカードをつくる事ができなくなります。

②ローンが組めない

住宅ローンや車のローン等を組もうと思っても、信用調査機関の登録情報をもとに、拒否される事になります。

③官報に記載される

国が発行する官報というものがあるのですが、これに自己破産した人も掲載されます。ただ、一般の人は普通官報を見る事はありませんので、勤務している会社や、通学している学校に知られる可能性は低いと思います。

④職業・資格が制限される

自己破産をした場合、弁護士、公認会計士、宅地建物取引業、風俗営業等の一部の職業・資格が制限されます。

また、もちろんいつでも誰でも自己破産できる訳ではありません。収入や資産を鑑みた上で、「支払不能」と認められる必要があります。「支払不能」とはこのままでは借金を返済することができないであろうという考えられる状態であることを言います。

「支払不能」であるとされるためには、持っている財産を全て売っても借金を返済する事ができないという事実が必要なため、換金可能な財産は全て処分する必要があります。

ただし、例えば古くて売っても財産的価値がほとんどないような車などは売却をしなくてよい場合もあります。

また、生活に最低限必要である現金(数十万円程度)は処分する必要はないとされています。

自己破産しても次のものに関しては支払いの義務を免れないので、覚えておきましょう。

①税金

税金は国民が公平に負担すべきものであるため、自己破産しても支払いの義務を免れません。

②故意に起こした事件等での損害賠償

例えばわざと人のものを壊し弁償をしなければならなかったり、わざと他人に怪我をさせた場合の治療費などは支払いの義務を免れません。

③養育費

例えば離婚する際に養育費を支払う約束をしていた場合、自己破産をしてもその約束をした養育費の支払いの義務は継続して負います。

自己破産の手続きは少し複雑なので、自己破産を考えられている方は、弁護士に相談する事をおすすめします。

3 なぜ借金を減額することができるのか 借金が減額できる場合(3)

・任意整理

任意整理とは、簡単に言うと借金をした人と金融業者等の間に司法書士や弁護士に入ってもらい、借金の減額や利息の減額をしてもらう事を言います。

ただし、金融業者等はこれに必ずしも応じる必要はないので、話し合いの結果任意整理ができない場合もあります。

そう考えると、貸金業者等は任意整理に応じないのではないかと考えられる方も多いのですが、貸金業者等は少しでも貸したお金の返済を受けたいと思っています。仮に任意整理に応じずに自己破産の手続きをとられてしまうと、貸したお金がほとんど戻って来ない可能性があるため、任意整理に応じる場合も多いです。

任意整理は、あくまでも間に司法書士や弁護士を入れての当事者間の話し合いで進めるため、減額される額はそこまで大きな額にはなりません。

任意整理をするメリットは、一部元本や利息の減額をしてもらうものの、自分で借金を返済した事になるので、自分を否定した考え方にならずに済むことが一番大きいと思います。

また、裁判所で行う手続きではないので、比較的簡易に手続きを進める事ができること、自己破産のような職業・資格の制限がないこと、官報に載らない等のメリットもあります。

また、基本的には司法書士や弁護士とのやり取りになるので、任意整理をしている事実が家族に知られる事はありません。

4 なぜ借金を減額することができるのか 借金が減額できる場合(4)

・個人再生

個人再生は、住宅等の高額な財産を所有していて、それを残しながら借金を減額することができる手続きです。借金を3年で分割返済することが基本となります(特別な事情がある場合は5年とされることもあります)。

任意整理に比べて減額できる額が大きいので、借金の額が大きいけれども、住宅等の高額な財産を残したい方に向いています。

個人再生には次の二つがあり、いずれも利用するための条件があります。

①小規模個人再生

・住宅ローンを除き借金の総額が5,000万円以下であること

・継続して安定収入を得られる見込みがあること

・債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと

②給与所得者等再生

・住宅ローンを除き借金の総額が5,000万円以下であること

・継続して安定収入を得られる見込みがあること

・可処分所得の2年分以上の支払いをすること

個人再生の手続きでは、 偏頗弁済が認められていないため(債権者を全て平等に扱う必要があるため)、例えば親族だけに多く借金を返済したいという事はできなくなるので注意が必要です。

個人再生をすると、その事実が信用情報機関に登録されるので、自己破産のところで述べた通りクレジットカードがつくれなくなったり、また、官報に掲載されるので、官報を読んでいる人にその事実を知られる事になります。

尚、個人再生は、裁判所で行う、比較的複雑な手続きです。司法書士や弁護士に事前に相談して手続きをすすめるのがよいと思います。

5 なぜ借金を減額することができるのか 借金が減額できる場合(5)

・特定調停

特定調停は裁判所を介して借金をした人とお金を貸した金融業者等が話し合いを行って借金返済の問題を解決する手続きです。

比較的簡単な手続きなので、個人で行う事もできますが、もちろん司法書士や弁護士に相談の上進める方が安心です。

特定調停を利用できる人は、将来的に支払不能に陥る(借金を返す事ができなくなる)おそれのある人で、継続して安定収入があり、話し合いの上決まった金額を3年から5年で返済できる人です。

よく任意整理と似た制度だと言われますが、間に第三者が入って当事者間の話し合いで借金を減額するという部分は同じであるためです。

【特定調停を利用するメリット】

・個人で比較的簡単に手続きができる

・ 自己破産のところで述べた職業・資格がなく、官報に掲載されることもない

・調停が終了するまでの間は財産の差押えがされない

【特定調整のデメリット】

・金融業者等が承諾しなければ調停が不成立になることもある(任意整理よりもその可能性が高い)

・裁判所から自宅の書類が届くので、家族に知られてしまう可能性がある(任意整理は司法書士や弁護士が家族に知られずに手続きをすることができる)

・調停が整うと調停調書が作成され、調停調書は債務名義(借金をした人の財産を差押えする事のできる書類)のため、借金をした人の返済が滞った場合にすぐに差押えされる可能性がある

自分で手続きを進めたい人に向いている手続きと言えると思います。

6 結局どの手続きをすればいいの?

これまで色々借金を減額するための手続きについてお話ししてきましたが、どの手続きがいいのか分からないという方も多いと思います。

もちろんこのような手続きに慣れていない方にとってはそう思うのは普通の事だと思います。

どの手続きがよいのかは、借金の額や財産の状況、収入の額、職業・資格の制限を受けても問題ないか、どのように借金を返済していきたいか(あるいは自己破産で帳消しにしたいか)によって違うので、よく分からない方は専門家に相談してみることをおすすめします。

 

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7 このページから借金減額の相談ができる大阪の司法書士事務所

[事務所名]アルスタ司法書士事務所

[代表者]大塚 勇輝、野間 知洋

[所属]大阪司法書士会 ※任意整理に関しては全国の対応が可能

[簡裁認定司法書士] 第1012023号、第1312048号

[住所] 〒550-0003 大阪市西区京町堀二丁目1番11号 ハウスグリッケン202

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