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保育園の問題解決を国に期待するのはやめよう!

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業界第4位のどろんこ幼稚園の偽装工作での認可、森友幼稚園の虐待とも言える行き過ぎた保育、わんずまざー保育園の劣悪な保育環境…

この1ヶ月だけでも数多くの保育園の劣悪な内情が明るみに出ています。2016年には「保育園落ちた日本死ね」が流行語にもなりました。

しかし、一体どうして保育園は悲惨な環境になってしまっているのでしょうか。

保育園はブラック化している

女性の社会進出に伴って共働きの家庭が増えていきました。それによって数多くの夫婦が保育園を利用したいと思うようになっています。しかし肝心の受け皿である保育園は足りていなかったため、政府は2000年に保育園設立の規制緩和を行い、今まで社会福祉法人のみの運営主体であったものから、NPOや企業など様々な運営主体が参入できるようになりました。

 

保育園の運営費は基本的に、自治体からの補助金と家庭からの保育料から捻出されます。保育料は貧富の差なく保育を受けられるようにするために"公定価格"が定められており、賃金を釣り上げることが難しい状況にあります。一方で、自治体の補助金は限られており、職員20人に対し1カ月の補助金は500万円程度とされています。このため保育士の給料が低く、高い離職率と保育士の不足につながっています。

加えて企業やNPOによって、この運営費のうちどれだけを人件費や施設費に配分するかは異なるため、結果として人件費を安易に削減する施設が生まれたり、わんずまざー保育園のように給食の費用を削減する施設が出てきます。これらの複合的要因によって保育園はブラック化しているわけです。

国は補助金を増やさないのか

では国が補助金を増やせば解決するのではないか。そう考えるのが当然かと思います。

実際に政府は2%の保育士の給料引き上げを2017年に始めるとうたっています。しかし、2%あげたところで全職業の平均年収(約480万円)に遠く及ばず、保育士の過酷な業務に対して見合っていないという声が多いようです。

 

またちきりんさんの記事によれば、待機児童と保育所の問題は、需要が供給を生み出す市場であるとされます。

これは保育所が設立されればされるほど、保育所を利用したいと思う夫婦が増加し、結果的にいつまでたっても保育園が不足している状況は変わらないという意味です。

行政は保育所を増やすことによって、補助金が増え財政が圧迫されることを避けたいがために、保育園の増設と補助金の底上げに及び腰なのだと考えられます。

参考記事:保育所が永久に足りないであろう理由

企業の中に保育所を作ればいい

そんな中で注目されているのが、企業主導型の保育施設です。2016年の子供・子育て支援法改正によって導入されたもので、企業が自社の空きスペースや駅の近くの物件を借り、保育所を設置することで、社員や近隣住民の保育ニーズに応えるものです。運営自体は社会福祉法人などに外注することも可能なようです。

企業が自社内に保育施設を持つことができれば、行き帰りに保育園に寄る無駄が省けるとともに、我が子に仕事の合間に会いにいくこともできます。企業としては共働きをしたい夫婦や地域向けに好印象を与えることができます。企業の収入から施設の運営費を捻出することによって、保育士の給料の増額が期待できます。

このように企業に併設する形での保育施設が今後主流となっていくのではないでしょうか。

参考記事:会社の中に保育所があったらホントに便利か