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1時間で数億、数十億を調達するICOの異常な加熱具合

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日本発のICO案件であるALISがたったの4分で1億円以上を調達するなどして話題になった。

今も世界中では様々なICO案件があり、それこそ毎日のようにトークンセールが開かれている。その熱狂たるや世界規模であることもあって一瞬で数百億円を調達する例すら存在する。

 

この記事の中でも言及されているが、ICOによって資金調達をしたうち、実際にプロダクトがローンチされて、しかもしっかり運営されるケースはかなり少ない。

プロダクトがそもそも全くない…56%
プロトタイプは存在する…23%
ベータ版は存在するもののユーザーが存在しない…15%
ユーザーもいて稼働している…6%

その内訳として以上のような状態になっているのが現状である。

10億円以上を集める例も珍しくないものの、それが実際にプロダクトに結びついている例は非常に少ない。

 

今回の日本発のICO案件ALISAについてもICOの加熱が大きく影響している部分がある。

そのICO案件自体が悪いとかどうとかより、過剰な値段がついている状況である。
プロダクトのMVPも存在しない状態で、通常のエンジェル投資家やVCマネーで資金調達をする場合は1000万円〜3000万円くらいが相場なのではないだろうか。

それが3億円以上調達をするようであれば、10倍ほどの資金が流れていることになる。しかも、その資金と引き換えにトークンセールの購入者(実質投資家になる)が得るのは、トークンである。株式には配当などの権利が得られるのに対して、トークンはそれが約束されていない。だいたいの場合、そのトークンがどんなことに使えるのか、どんな役割を持つのかも定かではない。

 

株式よりもトークンの方が値段がつくという嘘みたいなことが起こっているのが今のICO市場だ。

投機マネーが流れれば流れるほどスタートアップとしてはエコシステムが育つかもしれない。少なくとも、資金が豊富になって不利になることはあまり考えられない。

 

ICO案件が加熱している理由の1つとしては、そもそも世界的に金余りが起こっているということがあるんじゃないだろうか。
日本では、特にインターネット上では日本は貧しい面が強調されるような側面があるが、世界的にはどんどん豊かになっていて、中国など新興国の富裕層がビットコインなどの仮想通貨に多くのお金を投じている。

ある程度豊かでお金が余っている人が多いけど、既存の投資案件では美味しいものはないから、それならば全く予測もつかない仮想通貨の方が魅力的に感じるということではないだろうか。

少なくとも、株式市場よりもICO市場の方がスリリングだ。それゆえに投資家に夢を見させているのかもしれない。

 

 

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