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公益活動の副業ってどんなこと?国家公務員の兼業がOKに!

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今回、政府は初めて明確に国家公務員の兼業を正式に認める方向になりました。

今まで兼業を例外ではいくつかあったものの、ほぼ禁止に近かったのですが方針転換し公益活動を目的とした活動に限って兼業、つまり副業を認めることになりました!

今回の国家公務員の兼業容認に関しては今の日本の人手不足が背景にあります。特にNPOや社会貢献などの活動は営利活動の人手不足に押されてかなり逼迫した状態で活動自体がままならないところも多く、急ぐべき課題として認識され各省庁へ今年度中のルール作り等の対応を指示しています。

1 公益活動とはどんな活動?

そもそも、今回副業として容認されることになる公益活動とはどんなものが該当するのでしょううか?

公益活動とは一般的には広く社会一般の利益のための活動と定義されます。

公益活動は三つの主体にわけることができます。

1.行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動

2.企業による商品やサービスの提供で営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動

3.行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動

今回兼業が認められるのは3の社会活動を目的とした活動に対してなのです。

2 公益活動の副業はどの分野になる?

実際にどのとうな活動がOKかNGなのかは各省庁が管理、管轄しているものが異なるため、所轄の業界へ利益が有利に働くような仕事は認められない方向になりそうです。

今のところですと、公益活動団体(NPO)法人や非政府組織(NGO)に限って容認されることになるとのことですが、それでも今までできなかった活動や国家公務員のスキルを活用できるというのは大きなチャンスではありますよね。

3 国家公務員が公益活動の副業で報酬を受け取ってもOKに

今回の見直しで公益活動と各省庁のルールに沿って兼業が可能になりましたが、もちろんその活動によって報酬を受けとることも問題ありません。

実際に民間では副業を推進する企業は増えてきていますし、地方公務員に関しては地域貢献や、地域ごとの問題解決のための公益活動に従事してかまわない自治体が増えてきているのです。
 

引き続き禁止なことも

ただし注意しなければいけないこともあります。

国家公務員法にもとも定められている、「営利企業への役員就任」や「自営業の経営」は引き続き禁止になりますから、なんでも副業としてやっていいというわけではありません。

 

4 民間で経験を積める国家公務員の副業

今回の国家公務員の兼業の容認で副業ではありますが、社会で経験することで公務員の視野を広げ、また企業やNPO等の公益活動の法人にとってはコンプライアンス等の知見をためることになるのでお互いのメリットはかなり大きいですね。

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onayamihack

世の中の悩みに関することをなんでも説明するんじゃ。老若男女問わずコンプレックスや精神的な悩みもどんどん解決じゃ。