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コインチェック買収。立て直しなるか?

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仮想通貨を保有していた人もしていなかった人も、その名を事件によって轟かせた「コインチェック」ですが、4月6日に正式に買収されることが確定しました。

買収したのはかねてより、仮想通貨取引業に参入を検討していた「マネックスグループ」である。コインチェックは国内の取引所の中では2番目に取扱通貨数が多く、新規ではなく買収によって参入を図った形です。


サービスは停止中ですが、登録業者の認定を含む今後の動向IPO(新規公開株)の検討など、現状についてまとめていきます。
 

1 コインチェック事件を改めて

 

仮想通貨取引所大手コインチェックが不正アクセスで約580億円の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件が、金融庁の立ち入り検査もあり、注目を集めました。

 

(引用:ハフポスト

 

タレントの出川哲朗を起用したテレビCMを打ちまくって顧客を集め、仮想通貨取引所の最大手となったにも関わらず、仮想通貨NEM(ネム)をインターネットで接続された「ホットウォレット」と呼ばれる状態で管理、しかも複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ」を導入していなかったのです。

 

今回の事件は、仮想通貨それ自体の問題でなく、仮想通貨の保管方法で発生した問題であるという点が最も重要です。

 

仮想通貨は通常、電子財布(ウォレット)などで保管するケースが多く、そもそも仮想通貨を保管するウォレットには「ホット・ウォレット」と「コールド・ウォレット」の2種類があります。

 

このうち、ホット・ウォレットとは、オンラインでインターネットから常時アクセス可能にあるウォレットをさします。一方のコールド・ウォレットは、通常はオフラインでインターネットと切り離して管理しており、必要なときにオンラインで接続するウォレットであります。

 

取引を行うための接続には「秘密鍵」が必要とするケースが多く、インターネットから隔離した場所に秘密鍵を保管するコールド・ウォレットと比ベて、インターネットに接続しているPCやスマートフォンを含むサーバーなどに保管するホット・ウォレットについては、不正アクセスで秘密鍵が盗まれるリスクが高くなるのは当然です。しかも、報道によると、コインチェックが預かるネムのケースでは秘密鍵が一つしかなかったというずさんな話

 


SBI北尾社長に「カス中のカス」と痛烈批判されたことは記憶に新しいですね・・・。
 

 

 

 

内心、すっきりしましたが。

 

 

2 コインチェックはみなし業者


コインチェックはどのような業者なのでしょうか。

 

仮想通貨を取引する際、口座は必要ありません。それは仮想通貨を保有するユーザー同士で通貨自体の存在を証明するブロックチェーン技術が使われているからです。

 

ただ、実際には法定通貨(日本円など)と交換する必要があります。この仮想通貨と法定通貨との交換業を行うのが仮想通貨通貨交換業者です。

 

仮想通貨の取引する者は、この仮想通貨交換業者を介して売買などの取引を行うことになります。

 

平成29年4月に「仮想通貨交換業」が新たに策定されました。こちらの政府広報オンラインの記事をご覧ください。

 


仮想通貨交換業者は金融庁財務局へ登録する必要があります。しかしながら、国内2位のコインチェックは一連の事件から申請段階であるみなし業者となっています。

 

 

 

 

ちなみに、現在認定されている交換業者はこちらのサイトで確認することができます。

 

 

 

 

3 マネックスグループとは?

 

マネックスグループ株式会社は、東京都千代田区麹町に本店を置く金融ホールディングスです。

実業家である松本大ソニーが共同出資で創業したマネックス証券株式会社(旧法人)と、日興コーディアルグループ(現在はシティグループ・ジャパン・ホールディングス)子会社の日興ビーンズ証券株式会社を経営統合するために、共同株式移転という形で設立された持株会社(設立時はマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社)です。

主軸となるネット証券の「マネックス証券」は他の証券会社と比較すると5~6位(ネット証券ランキングより)と、まだまだ成長する伸びしろのある証券会社です。

 

 

4 なぜ今コインチェックを買収するのか

 

580億円の流出額に対し、補償額はその後の相場下落で460億円に圧縮されましたが、それでも多くが「返済は到底不可能」と見た巨額の損害額です。

 

それでも、創業6年に満たないコインチェックが返済できた裏には、仮想通貨交換事業者に特有の事業モデルがありました。

それこそがマネックスグループが参入する動機なのです。

 

仮想通貨交換業の手数料は最大10%となっており、1%未満のFX(外国為替証拠金)や株式と比べてはるかに分厚いものとなっている。これが仮想通貨交換と証券取引所が異なる点です。

 

コインチェックの17年3月期業績には驚くべき結果が示されています。

実質的な売上高9億8000万円に対して、営業利益は7億1900万円。営業利益率は実に73%に達するのです。

 

これがおいしいところなのですね。

 

マネックスGにとって最大のリスクは買収後に金融庁から登録許可されず、廃業することなので、36億円という買収額は価格は低く抑えたわけです。一方、廃業しなければ今ほどではないにしても収益を生み続けるため、この時期に買収されたというわけですね。

 

 

5 コインチェックの社名はそのまま。IPOを目指す。

 

この買収の会見の際、ネックスグループ松本社長が、「必ず仮想通貨はメジャーになる」と発言しました。
仮想通貨業界にとっては、朗報となるでしょうか。

 


 

 

 

そして、同会見の中で「仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は2カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開(IPO)をして、強くしていきたい」と述べました。

 

また買収したコインチェックは社名やサービス名をそのままに事業を展開していくことを明言しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

今や仮想通貨全体の価値はピークの1/3以下となり、まだまだ底が見えない現状です。今後も動向に注目していきたいと思います。

 

 

こちらでは仮想通貨のほかにもトピックスを扱っております。ぜひご覧ください!

 

 

 

 

 

 

 

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資産運用と仮想通貨について記事を書いています。よろしくお願いします。