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日本での市場規模は?シェアリングエコノミーに求められる安全性

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1 シェアリングエコノミーの安全性

近年は乗り物、住居、家具、服など、『個人所有』の資産等を他人に貸し出しをする(CtoC)、あるいは、貸し出しを仲介するサービスが世界的に普及しており、欲しいものを購入するのではなく、必要なときに借りれ、他人と共有すればよいという考えを持つ人やニーズが増えており、そのような人々と所有物を提供したい人々を引き合わせるインターネット上のサービスが注目を集めています。


シェアリングエコノミーの草分けともいわれるのが、08年に米国で開始された「Airbnb(エアービーアンドビー)」で、同サービスは個人所有の住居の空き部屋等を他人に貸し出すインターネット上のサービスとして成長し、18年現在で世界192カ国33000以上の都市で利用できるサービスとなっており、日本でも14年5月から開始され、発足から1年間の調査では日本国内に年間2219.9億のインバウンド消費による経済波及効果と約22000人の雇用機会を生み出した、しかしゲスト『ユーザーの93%は海外』うち『アジアのユーザーは54%』であることが発表されている。翌15年には2倍以上の5000億円以上の経済効果を生んだとされている。しかし、シェアリングエコノミーに対して日本人の「シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理由」として、トラブル対応への対応に対する不安がもっとも大きいという研究データが出ています。

 

シェアリングエコノミー系サービスの場合、サービス提供者は企業ではなく、素性やバックグラウンドがはっきりしない個人となります。そのため、提供されるサービスのクオリティにバラつきが大きかったり、マナーの悪い利用者によるトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。実際に、民泊で部屋を貸し出したら荒らされた、Uberの運転手とトラブルになり暴行を受けたなど、あらゆるトラブル事例が世界各国で報告されています。

また、個人間取引のため、事業者のように安全・安心に配慮した取り組みは、まだまだ不足していると考えられます。例えば民泊であれば、ホテルや旅館は旅館業法に則って一定の安全性が担保されているのに対し、一般的な住宅に宿泊する場合、どの程度の安全性が確保されているのかはわかりません。

2 実はメルカリもモノのシェアリングエコノミー

普段あまり意識せずに使っているフリマアプリ『メルカリ』もモノのシェアリングであるといるだろう。メルカリは17年の年末に世界累計1億万DLを突破したことを発表した、ローンチしてから四年半で大台を突破した。日本でのDL数は6000万超で一日の出品数は100万品以上だという。

 

メルカリのダウンロード数は順調に推移している。ユーザーのおすすめに表示される商品は全てアルゴリズムによって形成されており、ユーザーの検索履歴や購入履歴など様々な情報から最適化された情報を常にトップに表示してくれている。関連商品や最新の投稿を表示するのも全てユーザー目線で作られており、日々新機能や、新サービスが展開しており、最近では『メルカリNOW』や『メルチャリ』などがある。メルチャリは新しいシェアサイクルサービスの1つでグループ会社のソウゾウがメルカリと『共同運営型』モデルとしてプロダクトしたサービスだ。まだ福岡市のみで開始したサービスだが、ポイントはユーザーが駐車スペースの提供や放置自転車などの再配置を行う共同運営型モデルを採用していること、中国や米国で主流のモデルとは異なる新しいビジネスモデルである。

3 安全性がシェア拡大に繋がる

UberやAirbnbなどの拠点も多いアメリカでも国民の44%がシェリングエコノミーに『親しみを感じている』と回答している。アメリカ国内における就業人口の19%、全人口の9%がシェアリングエコノミーに従事している。つまり働く人の5人に1人がシェアリングエコノミーの仕事をしている計算で、シェアリングエコノミーが新しい業種として確立していると言える。しかし全面的に受け入れられているわけではないようで、57%は興味はあるが不安もあると回答しており、69%は信用できる人から紹介されたシェアリングエコノミーでないと信用できないと回答しているようで、多少の抵抗感も否めないのが現状です。

日本ではシェアリングエコノミーに対する規制緩和をめぐる動きも活発で、特にUberをはじめとする『ライドシェア』については、既存のタクシー業界の保護という意味合いだけでなく、ユーザー個人の信用性についてもについても問題視されており、例として、サービス中に万が一事故がおきた時の責任問題において個人保険では同乗者に対し、保険金がかからない可能性があるとされています。

ヨーロッパ諸国はシェアリングに対する規制に次々に乗り出しており、ドイツやフランスなどでは『営業免許を持たない運転手を派遣する配車サービスが禁止、Uberなどの民泊についても、ドイツやベルリンでは物件スペースの50%以上の貸し出しが原則禁止とされるなど規制が大変厳しくなってます。

世界各国で、シェアリングエコノミーはまだまだ馴染みが薄いようですが政府の規制緩和などが進めばもっと身近なサービスとなり便利になっていくと思います。

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Dai

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