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仮想通貨って税金掛かるの? 知らないとヤバイ仮想通貨事情

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2017年から2018年にかけて仮想通貨が流行り出しましたよね。

そんな流行に乗って仮想通貨を買ってみた方の中には、

億り人になった方もいるんじゃないでしょうか。

 

素直に「おめでとうございます」と言いたいところですが、

実は、仮想通貨には、とある"落とし穴"があります。

 

それは税金です。

実は、仮想通貨には税金を支払う義務もあるのです。

 

そのことについて説明していきます。

 

1 仮想通貨による税金

仮想通貨の利益にかかる税金は、「雑所得」に分類されます。雑所得には他にも、たとえば副業でアフィリエイトや転売による報酬がある場合も、これに当てはまります。仮想通貨で利益が出た場合は、購入した金額と売却した金額の差額である利益額に応じ、税金を支払う必要があります。

 

仮想通貨の税金は雑所得の中でも総合課税に分類され、給与所得などの他の所得と合算した額に応じて税金が課税される仕組みとなっています。所得税は所得が多くなるほど課税率が大きくなる「累進課税」で、税率は5%から最大45%まで適用されます。これに住民税の税率10%を合わせると、合計で最大55%となります。仮想通貨で多額の利益が出た場合は、支払う税金の額もそれなりに大きな金額となりますし、給与所得がある場合は、そちらの税率もともに上がってしまう可能性がありそうですね。

 

「FXは税金掛からないの?」

という疑問を持った方もいるんじゃないでしょうか。

もちろんFXにも税金は掛かります。

しかしFXの場合「先物取引に係る雑所得」に当たるため、他の所得と分けて計算し、税率は一律20%(所得税、住民税)の申告分離課税が適用されます。

税金のことを考えると、仮想通貨やFXなどの投資で物凄く儲けている方は、FX一本に絞った方がいいかもしれませんね。

 

 

確定申告が必要な目安

給与所得を得ている人の場合は、給与以外に20万円を超える仮想通貨による所得があれば、本業の給与所得と合算して確定申告が必要です。それでは、個人事業主や主婦、学生など被扶養者が仮想通貨で利益を得た時は、確定申告が必要かどうかはどのように判断すればいいのでしょうか。

 

パターン別に見ていきましょう

 

個人事業主の場合

事業所得の他に仮想通貨など副収入の雑所得が20万円以上ある場合は確定申告の義務が生じます。注意したいのは、個人事業主の人は、総所得が増えると翌年の国民健康保険料が増える可能性があるという点です。どのくらい影響するのか心配なら、あらかじめ税務署に問い合わせておきましょう。

 

専業主婦で給与所得がない被扶養者の場合

基礎控除38万円が適用されます。雑所得である仮想通貨をはじめ、基礎控除を受けられる所得が38万円以内であれば確定申告は必要ありません。

※基礎控除とは所得税の金額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除のことです。基礎控除は、すべての納税者が無条件に適用を受けることができます。38万円が控除されます。

 

パートなどで給与所得がある被扶養者の主婦の場合

給与所得控除が65万円であるため、給与所得が65万円以内で仮想通貨など基礎控除を受けられる所得が38万円以内であれば確定申告の必要はありません。

 

学生の場合

考え方は同じで、アルバイトなど給与所得がない場合、基礎控除38万円を差し引くことができるため、基礎控除を受けられる所得が38万円以内なら確定申告は必要ないことになります。アルバイトをしていて給与所得がある場合は、給与所得が65万円以内で仮想通貨など基礎控除が受けられる所得が38万円以内であれば確定申告は不要となります。

 

仮想通貨の高騰で舞い上がったのも束の間、それによって確定申告が必要になり、混乱する人も多くいるようです。仮想通貨の利益にかかる税金の算出は、とても複雑です。仮想通貨を売却した場合のみならず、違う仮想通貨に交換した場合や仮想通貨を使って商品を購入した場合も税金の対象となるからです。「税金の支払い漏れが後から分かった」ということにならないよう、税理士など専門家に相談したり、会計ソフトを利用したりと工夫して乗り越えるしかありません。

 

仮想通貨は、保有しているだけでは、税金の対象外です。

仮想通貨を 

・売る

・交換

・決算に使う 

場合は、税金の対象になってしまいます。

 

2 確定申告しなかったらどうなるの?

「仮想通貨関係は、申告しなきゃバレないんじゃない?」

と勘違いしている方が多いですが、

100%バレます

 

もし、仮想通貨で20万以上儲かったのに確定申告をしなかったら

税務調査が入り、そこで仮想通貨取引に関して、利益がでているかどうかについて、個人の方だと通常自宅にて調査が1日間~3日間ほど行われます。

そして、税務調査で申告漏れが見つかった場合、①申告期限に支払うべきだった税金(所得税、住民税)と②申告しなかったことに対するペナルティーである無申告加算税、③申告が遅れ、税金の支払いが遅れたことに対する延滞税、④意図的に申告しなかった場合には、重加算税という税金ががかかることになります。

 

そのペナルティもなかなかキツイですよ