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仮想通貨流出のコインチェックに金融庁が業務改善命令

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仮想通貨取引所大手コインチェックに金融庁は29日、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。
コインチェックは、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正アクセスによって流出していた。

コインチェックは外部のネットワークに接続した状態で(ホットウォレット)、多額のネムを保管するなど、不正アクセスに対する安全対策がおろそかになっていたことが判明している。同庁は、顧客への対応や、被害拡大を防ぐためのセキュリティについて、改善すべき点があると判断した。29日に同社関係者を呼び、改善を促した。

コインチェックは28日、ネムを預けていた全顧客26万人に日本円で返金することを発表したが、返金の実施時期などは明確にしていない。