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日本のやばい現状と我々にできること

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気づけば2018年だ。実は平成はあと少ししかないらしい。

2018年ということで、世の中は今もめまぐるしく変わっている。2017年はビットコインをはじめ仮想通貨の元年と呼べるほどに価格の高騰、世間の注目を集めた。

2017年でも大きな変化が起こった事は間違いなく、1年単位という区切りのいいタイミングに社会の変化や今の状況などを整理するために、『2017年のスタートアップのトレンド予測』などをエントリーとして書いていたのだがそれ自体にあまり意味を見出せなかった部分もありこれからはそういったキャッチーなことではなく、自分の置かれている状況と社会の状況についてフォーカスした方が、2018年の12月31日に見返す意味があるのかなと思ってる。

その中で今回題材として今自分がやっていることそしてその背景、世界そして日本の実情というものを整理してみようと思う。

 

 

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1 日本という国の現状

この日本という国の実情はわりと悲惨だ。

経済的には豊かかもしれないが、少なくとも我々のような若者含め世間全体は『これからの日本はやばい』という危機感を持っている。人によってはもう諦めの段階に入っているかもしれない。

細かい説明は置いておくとして、私自身の見解としては『日本はまだ世界で有数に豊かで暮らしやすく圧倒的に恵まれていてそして美しい国である。ただ、これからの将来性という意味では極めてまずい状況にある。』という認識だ。

個人的に、ここ最近の中国アゲ(特に先月は深センを持ち上げる風潮が強かった)日本サゲという『僕色々世界のこと知ってますけど』的なマウンティングはだいぶ嫌いだし、日本という国はものすごい優れた国だと確信しているのだけど、今回話をするのはあくまで"将来性"という点である。

 

少なくとも、ここ最近経済は伸びていないし、『日本これからやばいよ』という風潮があることに間違いはない。

2 なぜこうなってしまったのか

日本の経済が伸びなかった要因としてよく挙げられるのは、サービス業と連動しているという説である。詳しい因果関係や証明は省略するとして、他の成長し続けた先進国と日本の大きな違いはサービス業の伸びであり、それが所得の伸びない要因であるという説が根強い。

当然だが、サービス業が伸びない(儲からない)ならば、飲食店などの賃金も上がらず、これは最低賃金を低く保つ方向に力が働くこととなる。

 

そして、サービス業の低迷と同時に上がってくるのが、労働生産性の低さ(上図の通り)である。要するに、『日本人は無駄な残業をしたり、必要のない会議をしたりしているから結局勤勉でも生産性は低い!』ということがここ最近テーマになったりしている。

ただ、私はこうした考えに違和感を抱いており、それは『生産性という言葉の意味するところが直感に反する』という部分である。

就業者数(または就業者数×労働時間)1人あたりのGDP」を「労働生産性(または時間あたりの労働生産性)」として定義しているのだが、これは多くの人が想像する『時間あたりにどれだけの仕事量をこなしたか』という意味での生産性ではない。

 

GDPを時間(総労働時間)で割っているから(より実態を正確に表しているであろう人数あたりでなく、時間あたりの方をベースに考えることとする)、それは生産量(この場合、どれだけの仕事量をこなしたか)ではなく、どれだけ儲かったか、どれだけ財を生み出したかという考え方の方がよく説明できている。

3 生産性とは労働者よりも経営者に依存する

つまり、儲からないビジネスを社員の優秀さ(この場合、単位時間あたりに生み出す事務処理能力と考える)でなんとかトントンにしたら生産性は上がらない。

一方、Googleがダメな社員を雇ったとしても、検索エンジンというキャッシュカウがある以上いくらでも儲かる可能性が高い(もちろん、今のように優秀な社員ばかり登用するよりかは劣るだろうが)。
石油王がろくに仕事をしない社員を雇ってもそこから石油がいくらでも湧き出るならきっと生産性は高くなるだろう。

 

何が言いたいか、
生産性という指標は儲かるビジネスがどれだけあるかに依存する部分が大きい。

なぜ日本で生産性という指標が低いかというと、社員がちんたら働いているからというよりもGoogleやAmazonのような圧倒的に儲かるビジネスが出ていないからと考える方が自然なのである。

バブル時代に日本はどんどん豊かになっていった(時価総額トップ10の企業に日本企業ばかりが名を連ねた時期もある)が、そこから先のIT革命の時代において儲かるビジネス、つまりは社会を大きく豊かにするようなイノベーションを生み出すことがあまりできなかったということになる。

4 新たなビジネスを生み出すことの必要性

世界の時価総額トップ10企業にはApple、Google(正確にはアルファベット社)など100年以内に生まれた企業が8社であり、だいたいいつの時代も最先端の、直近で生まれたビジネスが大きなビジネスに成長している。

当然、それが今ではスマートフォン、検索エンジン、ECサイトなどであるのだが、いずれも共通しているのは20年も前ならば存在しない産業であるということだ。

 

既存のビジネスの成長速度よりも、新たなビジネスの成長速度の方が遥かに大きい。
ものすごい極端な例を挙げるならば、江戸時代に80%以上いた農業従事者は今は2%ほどとされている。それだけ、今までしていた仕事や産業はその割合を落とす。裏返せば生活の多くが新しいビジネスによって支えられている。世の中を豊かにするということはこの進歩のスピードを上げることと同等であるのではないだろうか。

つまるところ、もちろん既存のビジネスも重要ながら、新しいビジネスが生まれること、技術の進歩、応用が進むことが経済がより豊かになることではないかと思っている。(事実、後進国ほど第一次産業従事者の割合が多く、先進国ほど第三次産業従事者の割合が多い。経済の低迷から復活したイギリスでは金融業が牽引したのもまた象徴的である。)

 

先ほど挙げた生産性という問題(これ自体がおおよそ日本のGDPなどの数値に直結してくる)を解決する手段は、儲かるビジネスを生み出すことであり(労働者の単純な作業量では解決できない)、それは新たなビジネスや産業を生み出すことである。

今は当たり前にいるレストランやコンビニなどの接客業も、近い将来は(昔は80%以上だった農業従事者が2%になったように)機械が代替することでごくわずかになるに違いない。

今の産業よりももっと儲かる産業が出てくることで、そこに人などのリソースが集中し、さらには既存の産業が手薄になり利益が出やすくなる(新しい産業が生まれなければ既存産業がより激しい競争に晒されデフレが進み、労働時間あたりの利益が小さくなる)というのが労働生産性、ひいては経済成長の正体であるように思える。

5 新たなビジネスはどんな組織から生まれるべきか

ここからは自分自身の価値観、思想も入ってくるのだが、新しいビジネス、こと言うならばイノベーションは小さな組織からしか生まれないと思っている。

つまり、既存の大企業よりもベンチャー企業、特にスタートアップから新しい市場が出てくる。
それを極めて簡潔に説明したのが『イノベーションのジレンマ』だったりするのだが、実際問題としてアップルコンピュータはスティーブジョブズとスティーブウォズニアッキの2人で始まったし、多くの世界的なIT企業はガレージから始まるのが通例だ(GoogleもアップルもAmazonもさらにはウォルトディズニーもガレージから始まった)。

 

理由は様々あるのだが、『新しいビジネスは往々にして従来の常識とは異なる尖ったものが多く、多数決的な発想では行き着かない。さらには、正解のパターン(それが市場に受け入れられる姿)に収まるまでに何度も試行錯誤を高速で繰り返す必要がある。』ということで小さな小回りの利きやすい組織であることが絶対であるのではと考えている。

既存の大きな企業を優遇するよりも新しく何かを始めるような企業を応援する、ないしはそうした企業が成長しやすくするような風土を整えることが『新しいビジネスが生まれる』ことに寄与するだろう。

6 スタートアップに必要不可欠なエコシステム

こうした新しいビジネス、イノベーションが生まれるために重要なのが"エコシステム"と呼ばれるものだ。

代表的な例がシリコンバレーで、AppleもGoogleもFacebookもTwitterもシリコンバレーで生まれた。アメリカの広い国土の中でIT企業がなぜここまでシリコンバレーという狭いエリアに集中するかというと、そこにはエコシステムがあるからだ。

エコシステムの解釈は様々であるが、この場合で言うとお金・人・知識の3つが揃ってぐるぐる回っているのがシリコンバレーのエコシステムだ。
Yコンビネーターというベンチャーキャピタルは世界最大の起業家養成塾として知られ、シリコンバレーの何百もの企業に出資を行なっている。そこでは、次のGoogle、Facebookになることを目指し才能を持った若者たちが集まる。ここ最近ではシードラウンド(主にプロダクトを出す前、ないしはローンチし立てくらいの段階)の企業に何百万ドルという資金が集まることも少なくない。
シリコンバレーには多くの優秀なエンジニアが集まり、成長中のスタートアップにはその噂を聞きつけたエンジニアがすぐに集まる。エンジニアを採用するには世界で最も有利な場所だろう。
また、シリコンバレーという狭い地域内に多くのIT企業がひしめき合うこともあって情報の共有も活発である。Yコンビネーターは優れたスタートアップの条件を定量的に表現していたり、起業家は成功するために必要な知識を得ることができる。

 

スタートアップは突発的に生まれるわけでなく、そうした育ちやすい土壌があって、その中でもごく一部のトップレベルがGoogleやFacebookになれるわけである。『日本からなぜGoogleが生まれないのか』という命題が出てくることは多いが、このエコシステムが存在するかどうかは非常に大きな違いだ。

7 なぜエコシステムと呼ぶのか

ところで、シリコンバレーの環境をなぜエコシステムと呼ぶのか。それには理由がある。

ベンチャーキャピタルは、スタートアップに投資をしリターンを得るのが仕事だ。リターン、つまりどこかしらの段階で株式から現金化する必要がある。そして、そのリターンを元手にまた次なるスタートアップに投資するというのがベンチャーキャピタルのビジネスである。

スタートアップが成功すればするほどそこに資金が流れ、次に出てくるスタートアップに資金が集まりやすくなる。資金が集まりやすくなる分事業のスピードも上がり、優秀な人材も入りやすくなる。
事実、シリコンバレーと東京(及び日本)ではシードラウンドでの投資額は大きく異なる。

事業を無事イグジット(会社を売却、ないしは上場させることを主にそう呼ぶ)に成功した起業家がエンジェル投資家として、次のスタートアップに投資をしたりすることも多い。
著名なエンジェル投資家から投資を受けたということはそれだけ認められたスタートアップであるというお墨付きになるし、事業に関わるアドバイスを受けられることにもなる。結果として、人材の採用にも有利に働く場合が多い。

起業家の成功が、次なる起業家の成功につながる。これがぐるぐると回っているからシリコンバレーをはじめとしてスタートアップの起業家を取り巻く環境はエコシステムと呼ばれる。まさに生態系のように全てが影響を及ぼしあって成り立っているのである。

 

このエコシステムとして、シリコンバレーの次の存在として注目されているのがイスラエルだ。
イスラエルは実はシリコンバレー以上に徹底したエコシステムが築かれており、そのサイクルが非常に早い。

イスラエルでは、年間800~1000ものスタートアップが生まれる。そのうちの多くが1年と経たずに会社をたたむが、一方で毎年100件近くがイグジットをする。1~2年ほどでイグジットするケースも多く、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の数も多い。

これだけの数のイグジットが生まれる理由は、イスラエル企業のイグジットの多くが企業買収だからだ。テック領域のスタートアップが中心であるイスラエルのスタートアップは多くがアメリカのスタートアップに買収される。

そのスピード感ゆえにイスラエルは毎年5000億円強のベンチャー資金が流れる。日本が1000億円程度なことを考えると極めて大きな額である。

8 なぜ一介の経営者が日本の未来を語るのか

ところで、私は一介の経営者でしかないし、政治家でもなんでもないのだが、なぜ日本の未来、どうすれば日本の経済が復活するかを述べているのだろうか。

それは私自身のビジネスに関する価値観に起因する。
私は、経済というものが適材適所に必要なものを生産し、貨幣を媒介とした交換によって全体のパイを増やし適切に分配することだと捉えている。

例えば、インターネット企業で働いている我々は野菜を作ってもいないし、牛を育てているわけでもない。でも、毎日ご飯を食べることができる。『今日はとんかつが食べたいな』と思ったらお金を払えば食べることができる。小麦を栽培してもいないし、豚を育ててもいないし、料理をしているわけでもないのに。
もちろん、住んでいる家も自分が建てたわけでもない。電気も水も自分が生み出したわけではない。お金を払っているだけだ。

では、これらを毎日自分自身で自給自足して得ようとした時、今以上に豊かな生活をすることはできるのだろうか?
各々で役割分担をし、生み出した価値をお金というものに換えて、いつでも必要なものと交換することができる我々は毎日豊かな生活を営むことができる。

その中で全体最適なことをすればするほど、ビジネスとして利益を得ることができる、つまり多くの富を享受できるようになる。
なぜ投資家は利益を得られるのだろうか?
もしも、10km離れた川に水を汲みに行くことで人々が生活していた時代において、お金を出して、川から水を村へと引っ張ってきて誰もが家のすぐそばで水を汲めるようにしたとしよう。これ自体はものすごい大きな利益だ。ただしそれには多額の初期投資がかかる、多くの労働力が必要になる。

ただ、そうした長期的に利益になりうる方向へ社会を導く、資産(お金や人手、機材)を分配することが投資家の役割だ。そのためにリスクをとって、長期的な決断を行う、その代わりにそれが成功すれば(この場合、家のすぐ近くの水を汲めることに対して人々が便利だと感じれば)大きなリターンを得ることができる。

その日暮らしが精一杯な人々が毎日10kmかけて水を汲みに行くことを続けているよりも、投資家がお金を出して長期的に利益になることに人々の労働というリソースを割く方向に導く方が社会全体にとって利益が大きいわけである。だからこそ投資家はリターンが得られる。

 

話が逸れてしまったので戻そう。
私が、大げさに言えば『今の日本にとって必要なこと』を考えるのは、それが起業家という職業にとって必要なことであるし、広義での投資家としての立ち位置で大きなリターンを得ることにつながるからだ。

だからこそ、投資家が『川を村まで引っ張ったら住民の利益になるし、投資したお金を後から回収できるな』と考えるように、何をしたら社会のためになるか(この場合、多くの人がお金を払うだけの価値を感じるか)を考えるのが起業家の仕事であり、それを実行すべきである。

それは、経済というものの仕組みが、誰かが誰かのためになることをすることでお金というリターンを得ることができ、それを使って豊かさを享受できるようになっているからだ。農家は美味しい作物を育てて売ること(誰かは作物を食べることができる)でお金を得て、また誰かの作り出した価値を享受できる。

つまりは、お金を稼ぐためには究極、全ての人のためになること、日本ないしは世界のためになることをするのが最もてっとり早い。

9 我々のやっていること

さて、ここでようやく本題までたどり着くことができた。

日本の現状において足りないのは、『新しいビジネスが生まれること』であり、私はその足りないことを補って日本全体を豊かにすることで(全体とは言わなくても、誰か顧客を豊かにすることで)リターンを得るビジネスというものをやっている。
このリターンを最大化させるためには、より日本を豊かにするのが1番だ。

多くの起業家は、その割合はともかく心のどこかで『社会のためになる』と思ってビジネスを成功させようとしているだろう。それ自体は、経済の仕組みを考えたら当たり前のことなのである。

 

そうした前提を置いた上で、我々がやっていることは日本、特に東京で起業家のエコシステムを作ることだ。

具体的には、2つのことをしている。一つは、今まさにこの記事を配信しているサービスRanQだ。

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RanQはGoogleをディスラプトするよ絶対に


RanQについてはこの記事を見ていただくと分かるとして次に移る。

 

10 東京にシリコンバレーを作る

もう1つが、まさにエコシステムを作ることそのものである。

我々は起業家.comという組織として事業に取り組んでいる。そこには多くの起業家が在籍しているが、法人の形態をとっているわけでもないし、学校でもない。一つのコミュニティであり、多くの起業家が仲間として各々自分たちの事業に取り組んでいるようなイメージが近い。

シリコンバレーも誰かが『シリコンバレーってやつを作るぞ!』と言い出したわけではなくて、そうした存在がある種自然発生的に出来ていつしかそう呼ばれるようになったわけだし、そんな風になればいいと思っている。

『スタートアップをするならシリコンバレー』という認識と同じくらい、『起業したいやつは起業家.comに入ればいい』というのが定着されればいい。すでに東京にはベンチャーキャピタルを中心としたエコシステムが出来上がりつつあるが、それを我々は小さい単位でより密に早いサイクルで作っていく。

11 エコシステムとは『成功体験を連鎖させる』こと

起業家.comという組織を運営して、多くの起業家と関わって、多くの起業家を輩出していく中で1つ感じていることがある。

それは『成功するための方法は有限個に定義できる』ということだ。言い換えると、成功するための正解は存在するということだ。
『社会には学問と違って正解はない』と言うが私はそうでないと思っている。Yコンビネーターの教えがスタートアップにとってのバイブルになっているように、スタートアップに限らず物事には必ず法則がある。そして、原理原則がある。

ならば、その原理原則を突き詰めて、『どうすれば成功するか』を体系化すればそれを限りなくゼロに近い時間で継承することができる。私が起業した時よりも、今これから挑戦する起業家はより簡単に成功できなくてはならない。それは、我々が万有引力を自力で証明しなくとも既知のものとして学ぶことができるのと同じだ。

今までの経験を引き継いでいくことによってどんどんレベルは上がっていくし、できることの幅も広がっていく。

 

エコシステムとしての役割は、『成功体験を連鎖させる』ことだと私は考えている。自分自身が起業してから行なってきたこと、失敗含め全てを伝えればゼロからスタートするよりも遥かに成功確率が上がるし、スピードも上がる。

前述の通り、エコシステムはお金・人・知識が回っている。
成功例が増えれば増えるほど資金が多く流れるし、優秀な人が挑戦するきっかけになる。そして、知識(情報)が流動的に共有されるほど各々の成功率は上がる。
私がその中ですべきことは体系化された方法論として、起業という枠組みを超えた一般化された原理原則として情報をよりエントロピーの高い状態にすることだ。

この文章に書いたような言語化された情報はわりかし簡単に共有ができる。インターネットで手に入る。ただ、言語化することの難しい実際に経験した者にしか分からない体験はエコシステムでしか共有できない。

 

このエコシステムこそが、現状を変える最高の手段だと信じている。

Thumb new kigyoka

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